Last year (2024), an application paper of 臨時くらし応援事業 [Rinji Kurashi Ôen Jigyo] (=Special Life Support Project) was sent to me from Tokyo Government. I wanted to know details, and accessed the web site. But it was simply white. Of cource I could not apply it from the site. Later, I read "Please answer the questionnaire about this project", and I saw the site again with setting JavaScript enable. I could read some letters, but not find "questionnaire form". I don't use to set script enable nor browse web site with Chrome or Edge considering security. Perhaps, government has guaranteed to see correctly with only such browsers and setting the script enable, therefore people considering security cannot see those easy. It seems the govenment is increasing risks of malwares infection and scams.

　昨年（2024），東京都から「物価高騰対策臨時くらし応援事業」とやらの申し込み書が送られて来た。なんでも，住民税が非課税などの世帯を対象に１万円ぶんの商品券などが受け取れるのだとか。
　詳しいことを知ろうとして特設サイトを見てみた。それがこちら。

▼ 東京都のくらし応援事業特設サイト

　画像を貼り間違えたワケではなく，ホントに真っ白なんですわ。こうした場合，何か設定を変えれば記事が読めるようになることは多いが，画面が真っ白では，スマホなどの IT 機器の扱いに疎い人は，どう設定を変えれば読めるようになるかは知りようがない。もしそこに「スマホを使わない１万円の受け取り方」が記載されていても分からないままになるし，あるいはこのサイトから手続きが必要なものは確実に受け取れないから，自分の申し込みたい方法がウェブ限定だった場合は，あきらめる人も出てくる可能性がある……まぁ，それが「狙い」なのかもしれないが。そんな人が多いほど，それだけ都の財政は助かるわけだし。
　しかも，この書類が送られてきたのが，都知事選の直前。「弱者対策はしてくれているんだー」とアピールできる一方，いざ手続きしようとすると「画面真っ白」で，どうしていいか分からずに終わる……経費を抑えて支持を集める手段としては，うまいやり方なのかもしれない。
　それにしても，最近（2025-3）石破総理が「裏金問題」も冷めやらぬ中で十万円ずつ商品券を配っていたと分かり批判されているが，それを凌ぐレベルのスゴいタイミングだ。

　それはともかく，最近の行政のやり方……特にウェブサイトやネットサービスなどの DX に関することで「それっておかしくない？」と感じることが多々あるので，ここで晒してみたい。

　前述の「真っ白画面」は，ブラウザの「スクリプト」の機能が無効に設定されているとよく起こる。実際，筆者は普段スクリプトを無効にした状態で使っている。なぜかというと，１つは余計な広告データを読むスクリプトの実行を防ぐ「パケット消費の節約」だ。ただ，もっと重要なのは，「ウイルスなどのマルウエアをダウンロードさせる手口としてスクリプトが悪用される」ことが多いので，いわばセキュリティ対策。
　逆に言えば，スクリプトが有効になっていないと記事を読めないサイトは，「マルウエアに感染するリスクを受け入れないと読ませないぞ」と無言で主張しているようなもの。利用者がマルウエアに感染しようと何だろうと「儲かりさえすればいい」としか考えてなさそうな民間企業ならまだしも，広く周知させる必要のある内容を行政が伝える手段がそれと同じ対応でいいのか……筆者は疑問である。
　にしても，民間企業のサイトでも，スクリプト無効で見て「真っ白」ということはあまりない。たいていは「スクリプトを有効にしてください」の文言だけは表示されたりするのが一般的。でないと，どうすれば見れるかが分からず「真っ白だからいいや」で素通りする人が増えることになる。それでは企業側が見せたいものが見てもらえないままになっちゃうだろう。「何のためのウェブサイトか？」ということになる。
　ところが，東京都のサイトは「スクリプトを有効にしてください」の表示すらされず，「真っ白」だったのである。何のためのウェブサイトか？ その「くらし応援」を申し込みたくても申し込めない人を増やして都の支出を節約したいのだろうきっとそうだろう。

◆ 「うっかり」税金浪費サイト

　何らかの申し込み方法が複数あり，それにウェブによるものが含まれている場合，筆者は極力ウェブを使いたいと思っている。筆者自身が超面倒臭がりだから，他の人にもあまり面倒な作業をさせたくないという気持ち。たとえば今回の場合，申し込み者のデータ管理はコンピュータでするのだろうから，紙面で申し込むと手書きのデータを入力する作業が要るはずだが，ウェブで申し込めば入力作業は省略できるはずだ。
　簡略化してあげたいのはやまやまだが，それはこちらが「パパッとできれば」の話。今回の場合，スクリプトを有効に設定し直せば申し込めるのか……でも，その表示さえないということは，そこまで考えて作られていないわけで，正しく動作して申し込めるかどうかもアヤシイし，手続き途中で変なエラーが出ると余計面倒。申し込みは送られた書類に同封のハガキでもできるようなので，今回ウェブ申し込みは見送った。
　別に筆者でなくても，やはりスクリプト無効でサイトを見た人は真っ白画面を見ることになるだろう。で，スクリプトを有効に設定する方法が分からなかったりとか，また有効にしても正しく見れなかったら無駄だと思えば，同じようにウェブによる申し込みをあきらめる人が一定数いるだろう。つまり，「スクリプトを有効にして見てください」の文言の表示をうっかり忘れたことが，手間を省ける「ウェブで申し込む人」を減らす要因になり，わざわざ「打ち込み」の手間のかかる「郵送」で申し込む方法に誘導しているようなものだとも言える。
　当然その「うっかり」サイトも「税金」で運営されている。民間会社でこんな非効率なやり方をしていたことがバレれば，責任をとらされ，ヘタするとそのぶん報酬を減らされる。でも公務員は大丈夫。どんなに「うっかり」手間がかかることをしちゃっても，ちゃんとその分の報酬は支払われる。報酬はきっちり「時給」で支払われるだろうから，むしろ手間がかかるほど報酬は多くなる。最初と最後をつなげると「（うっかり）手間のかかる要因を作れば作るほど報酬が増える」ということ。それで「税収が足らない」とか言っている。当たり前だろっての。

◆ ブラウザ限定アンケートの末路

　で，しばらくして「アンケートにご協力を……」みたいなことを読んだので，そのアンケート用のウェブ記事を呼び出したのだが……当然のように「真っ白」だった。とはいえ筆者の場合，セキュリティ上の都合で「自分で」スクリプトを無効にしたくらいだから，有効に戻すこともできる。申し込み時は，スクリプト有効でもうまく動作せずに１万円をもらい損ねると困るので見送ったが，アンケートくらいはウェブで回答してもいいかと思って，スクリプトを有効にしてみた。それが，以下。

　「で……アンケートはどこよ？」という感じ。じつはこの画面の下には関連部署のリンク一覧があるだけ。「アンケート」なんだからチェックボックスのような「フォーム」があるものと思っていたのだが，どこにも見当たらない。もちろん，これでは何も答えられない。これはスクリプトを有効にしても正しく機能していない可能性を示していて，これではスクリプトを有効にしてウェブで申し込んでも確実に１万円が受け取れたかどうかアヤシイ。ハガキを使ったのは正解だったと思われる。
　この原因も何となく分かった。じつは筆者が普段使っているブラウザは FireFox と呼ばれるもので，あまり使用者は多くない。一方，広く使われているブラウザは，Google Chrome や Microsoft Edge といったもの。そのため，ウェブ記事の作成者がそうした「よく使われているブラウザ」だけで正しく機能することを確認し，他のマイナーなブラウザでの確認を怠るとこうしたことが起こる。だとしても，Chrome や Edge 限定のアンケートなら，やはり「Chrome か Edge でご回答ください」などと表示しないと，たとえ Chrome や Edge で見ようと思えば見れる人がたまたま他のブラウザで見ていたら気づかないままになる。筆者のように「アンケートはどこ？」で終わる人も出るだろう。「回答を受け付けるブラウザを限定しているわけではない」と言うなら，他のブラウザでも正しく回答できることまで確認しておくべきだったはずだ。

　「周りと同じように Chrome や Edge を使えばいい話だろう」と思われるかもしれないが，そんな簡単な問題ではない。なぜ筆者がそれらのブラウザを使わないかというと，何度か怖い思いをしているためだ。
　まず，初めて買ったスマホで Google Chrome を使っていた時，突然「くす玉」が割れるド派手なイラストが表示され，「Google Chrome をお使いの皆様限定でプレゼント！」的なメッセージが現れたことがあった。そんなサイトを見ようとした記憶はない。もちろん，「詐欺サイトへの誘導」を疑って直ぐ閉じた。
　また，筆者自身は Edge はめったに使わないのだが，たまたま近くで使っていた人から助けを求められたことがあった。その方が使っていた Edge の画面には「ウイルスを検知しました。直ちに対策ソフトをダウンロードしてください」的なメッセージが表示されていた。同時にけたたましい警告音のような音が出てウルサいから，直ぐ表示されているボタンを押して消したくなるところだが，「ちょっとそれ押さないで！」と言って制止しておいて，別のパソコンからその現象について調べたところ，やはり詐欺サイトへ誘導し変なソフトをダウンロードさせる手口だと分かり，Edge ブラウザを閉じてもらい事なきを得たのだった。
　 Chrome や Edge ではこうした経験をしている。それらブラウザのセキュリティ脆弱性を示す典型的な例だと考えている。述べたような表示を見てボタンを押しちゃった経験のある方は危険だ。もし既にクレカや SNS アカウントの不正使用経験があれば，それが原因の可能性がある。
　一方，FireFox はパソコン上では何年も使っているがそうした表示が出た記憶はなく，またスマホでも使い始めて半年以上経っているが一度も見たことがない。安心して使えるのはどちらかという話だ。

　「そんなのしっかりアップデートしていればセキュリティでブロックされるだろう」と思う方もいるかもしれない。だが，記憶に間違いがなければ，Chrome や Edge でそうした詐欺サイトに誘導されかけた経験をしたのは，どちらも使い始めから数ヶ月か数週間程度の頃で，必要なアップデートがあったのかさえ疑わしい時期。つまり「ほぼ最新に近い状態」でそうした思いをしている。果たして「アップデート」が安心かどうかさえ疑いが残る，それが Chrome や Edge なのである。
　たとえアップデートをこまめにしていても「ゼロデイ攻撃」は防げない。これは，脆弱性が見つかった時，対応するアップデートがされる前にそれを悪用したマルウエアがばらまかれるもので，ある意味防ぎようがない。ブラウザが脆弱性の要因を多く含むほど，繰り返し「ゼロデイ攻撃」の標的にされる可能性があるのは言うまでもない。「プレゼントあげます！」とか「ウイルスを検知しました！」とか，身に覚えのないサイトを勝手に表示した Chrome や Edge に，そうした脆弱性がないと言い切れるのだろうか。
　繰り返すが，FireFox は何年間もそうしたアブナイめに遭っていないから使っている。もし「Chrome や Edge 以外で見ても正しく動作するかは保証しないよ」と突き放すのであれば，それは「１万円が欲しければ Chrome か Edge を使え」と言うようなもので，「１万円」をエサにして犯罪に遭うリスクを高める罠を仕掛けているようなものだ。行政が運営するウェブサイトがそれでいいのかは問題だろう。

　筆者の場合は別の問題もある。以前は ADSL と呼ばれる「低額で容量無制限」で使えるネット接続が利用できたが，サービス自体が終了されてしまい，今はプリペイドの制限付きネット接続しか使えなくなっている。だいたい今回の「くらし応援事業」ってのは「住民税を払わなくていいレベル」の収入の人が対象だろう。そんな人たちがみんな「こまめにアップデート」して「最新の通信環境」を維持できるほど通信費をバカスカ使えると思えるだろうか。筆者のような通信環境で「こまめに」アップデートなんてしたら，通信費だけで生活が破綻しかねない。
　知っている人は「MVNO があるだろう」と言うかもしれない。MVNO というのは，携帯電話の「基地局」を所有する通信会社から通信データを「まとめ買い」して，それを小分けにして売るような通信会社。でも，その MVNO ってのは，ほとんど「クレジットカード決済」に限定されている。すると今度は「住民税非課税レベル」の収入の者が，クレジットカードの審査を通るかという点で引っかかる。結局，筆者が使える通信環境というと，クレカ不要のプリペイド式くらいになる。契約して使うものと比較してパケット単価が割高になるから，スクリプトを有効にしたり，こまめにアップデートしようものなら，広告やアップデート用のデータをバカスカ読まれて，通信費爆上りで生活がひっ迫するリスクが高まるというわけ。普段スクリプトを無効で使ったり，Chrome や Edge ほどアップデートをしなくても怖い経験のない FireFox を使うのは，自分の生活を守るためでもある。
　行政がこうしたデジタル通信事情をまるで把握しないまま，「Chrome か Edge を使いなさい」とか「頻繁にアップデートしなきゃダメ」とか言っているのである。
　それでいて通信を司る総務省あたりは，「マイナンバーで e-Tax を利用してねー」とか言って，デジタル通信利用を促している。ADSL のサービス停止も MVNO の「クレカ決済限定」も，総務省が認めたのではなかったのか？ 「行政」のアタマの中はお花畑か。

　だいたい，いくら利用者が少ないとはいえ，FireFox を使っている人もそれなりにいる。そうした方々は，筆者と同様，Chrome や Edge にセキュリティ脆弱性を感じて，避けている人も多いと思われる。
　で，そのアンケート記事には「今後の都政運営に役立てるため……」とか書いてあるが，Chrome や Edge 以外で見てもその「アンケート」のフォームが表示されない可能性が高いから，セキュリティを重視し，あえて Chrome や Edge の使用を避けているような者の意見ほど届きにくくなる。だって「アンケート」のフォームが表示されないのだから。「役立てるため」と言いつつ，そのアンケートが「役立たない」というスゴい例だ。裏を返せば，そこまでのセキュリティ意識がなく，Chrome や Edge を平気で使い続けられる方々の回答ばかりが集められることになるだろう。そうした意見ばかりが反映されて行った時，行政のネットサービスはどうなるか……ロクなものにならないのは明白だ。

◆ 行政の進める DX の違法性

　こんなことでモンク言っても「Chrome か Edge でご覧ください」とか，「最新の機器やブラウザをお使いください」などと言われて済まされるのがオチだと思うが，そもそも今回の「くらし応援事業」というのは住民税が非課税……つまり，所得の少ない人向けではないのか。そこまで所得が低くても，皆「最新の機器やブラウザに保つ環境」を整えられるだけのお金は持っている……とでも思っているのか，行政は。少なくとも，そう考えないと矛盾した対応になるだろう。もちろん筆者にそんな経済的余裕はない。だいたい憲法には「財産権」というものが謳われている。所得が少ないからこそ，犯罪被害に遭うことを避けるため，セキュリティを重視してスクリプトを切り Chrome や Edge を使わないようにしているのだが，それは許されないのか。今の公的サイトを見ようとすると「マルウエア感染リスクの高い Chrome か Edge 以外は見れない」とか，「スクリプトを有効にしてマルウエア感染リスクを冒さないと見れない」なんて状態。「財産権は捨てなさい」とでも言わんばかりだ。これが行政の進める「DX」というヤツなら，憲法違反だと思う。

　最近，料理レシピなどの一般生活に関わる情報サイトに性的な広告が表示されるケースが増えて問題になっているというニュースがあった。筆者はそうしたサイトをあまり見ないので想像だが，原因はたぶん広告配信業者で広告内容と配信先が適切かどうか調べる機能が働いていないせいだろう。「広告配信業者」と言えば Google なども含まれることになる。Google がその性的広告に関わっているかどうかは知らないが，筆者の経験では，広告の隅の×印を押して表示される Google あたりの広告配信の設定で「不適切な広告」とか「興味ない」とか報告すると，一度は「そのような広告の配信を停止しました」などと表示されるものの，以降も何度か同じ広告が表示されることは多い。
　これが筆者の目に映る Google の技術レベルであり，倫理意識。そんな会社が作成した Google Chrome というブラウザを，行政が「標準」として採用し，「それを使わないとサイトを見せないぞ」という姿勢でいいのかどうか，筆者は疑問である。

　筆者は新聞はとってないが，たまたま実家で見たある日の日経新聞にこんな記事が掲載されていた。日本のウェブサイトが，次々とクレジット会社から決済を停止されているという。そんなサイトが９社ほど掲載されていた。その取扱い内容をまとめると，概ね以下の通り。

• 動画，オンラインゲームの配信
• アダルトコンテンツ（動画，電子書籍）
• 同人系コンテンツ
• クリエイター支援サイト
• 絶版した漫画やライトノベルの配信

　これらの「共通点」は何か。日経の記事にはそこまで分析した内容はなかったが，メインで扱われているのが，物品の販売ではなく「コンテンツ」であることが分かる。「アダルト系」では，いわゆる「大人のおもちゃ」的な物品の扱いはあるかもしれないが，メインは動画だろう。言い方を換えると，「コアなファン」の多いもの。ある意味「セキュリティなんてどうでもいいからとにかく見たい！」なんて方が多く利用しそうなサイトばかりだ。
　で，思い出して欲しいのは，Chrome や Edge で「ド派手なくす玉と『プレゼントがあります！』画像」や「偽ウイルス警告とけたたましい警告音」が表示されたという話。それらの表示に，セキュリティ意識の薄い利用者が遭遇したらどうするか。すぐ「詐欺かも……」と警戒したりするだろうか。「プレゼント？ もらえるならもらっておこう」とか「警告音がピーピーうるさい！ 消すにはここを押すのか！」と思って表示のボタンを押してしまう可能性のほうが高いと思えないだろうか。
　ここで点と点が線でつながる。つまり，「プレゼント」とか「今直ぐウイルス対策を！」などの文言に疑いを持たず，詐欺サイトやらマルウエアに誘導されてしまうような利用者が多そうなサイトで，クレジットカードの利用が停止されているケースが多いのである。多くの人が使用しているブラウザである Chrome や Edge で「ド派手なくす玉」や「偽ウイルス警告」などの表示が出たことを考えれば，セキュリティ意識の薄い人がブラウザを FireFox などに乗り換えないまま Chrome や Edge を使い続け，表示された「くす玉」や「偽警告」表示にひっかかりマルウエアを仕込まれたりして，被害を増大させている可能性が否定できない。クレカ会社から見て「当社のカードが悪用されるケースが多いのは××のサイト利用者だ！」と分かれば，とりあえず被害の拡大を防ぐにはそのサイトでの利用停止が最善の方法ということになる。これが点と点をつなぐ「線」の部分。
　念のために言っておくと，Chrome や Edge で「プレゼント！」とか「ウイルス検知！」などの表示を見てボタンを押しちゃって，クレカや SNS アカウントの不正利用経験がある方は，「その線」を疑うべきだ。
　この他，そうしたマルウエアをダウンロードさせる詐欺サイトには，広告表示などから誘導される可能性もある。で，その広告配信会社として，Chrome を作った Google も含まれる。再度言いたい，そんな会社が作った Google Chrome というブラウザを行政が「標準」として採用し，「それ以外で見るならサイトを利用できなくてもあきらめてね」という姿勢でいいのか。筆者は疑問である。

　こうなる原因は，端的に言えば「統制なく細分化した末路」だろう。
　たとえば今回の「くらし応援事業」とやらも，事業部署を立ち上げ，担当職員を割り当てたところで，申し込んだ人の管理システムの設計，金券カードや商品券の製造や印刷，ウェブサイトの設計と運営などを，それらの職員の方々がやるわけではないだろう。ほとんどはそれぞれどこかの民間企業に請け負わせているはずだ。これが「細分化」だ。
　問題を孕むのは，そこに「統制」がなくなっていることだと思う。
　たとえばこの事業で言えば，「住民税非課税」の世帯が対象だから，低収入の方が多くなるのは言うまでもないはずだ。ところが述べてきたように，実態は，専用のウェブサイトから申し込みできる人は「最新のパソコンやスマホなどが使える（買える）人」か，「こまめにブラウザのアップデートをして最新の状態に保てるだけの通信契約ができる人」に限られる。低収入で「住民税非課税」の人が，どれほどそれに該当するだろうか。最新機器は安くても数万するし，アップデートがこまめにできるだけの通信費も数ヶ月で数万ほどかかる場合もある。１万円のためにそれらの出費をすればマイナスだ。専用ウェブサイトから申し込める人は限られ，そのぶんハガキで申し込むほうが多くなるだろうから，そのデータ打ち込みなどの手間もかかったはず。逆に「最新機器」でなくても申し込めていたら，ハガキ申し込みは少なかったかもしれない。「Chrome，Edge，最新機器」に限定した申し込みサイトにしてしまったことで，それだけ経費を余計にかけてしまった可能性を意味する。
　本来「住民税非課税の人を対象」とした時点で，低収入の人が多くなると分かるのだから，ウェブサイトもそれを考慮して設計をすべきで，請け負わせる業者を選定する際にも，そこまで考えてくれる業者を選定すべきだったはずなのだ。つまり，機器が最新でなくてもせめて内容だけでも何とか見れるサイトの設計をしてくれる業者を選定すべきだったのに，そこが抜けている。これが「統制のない」細分化と言った理由。

◆ IT への疎さが元凶

　ひょっとすると行政側には，請け負った業者から「全てのパソコンやスマホで見れるように作っていますよ」という説明がされているかもしれない。この「全ての」というのが曲者。業者はパソコンやスマホでこまめにアップデートされていることを前提で「全ての」と説明している可能性があるのだ。加えて，他のサイトの多くがそうであることを理由に，「標準的なブラウザ（Chrome と Edge）なら全て」と限定している可能性もある。述べた通り，「全ての人」がこまめにアップデートできる通信契約を使えるとは限らないし，セキュリティを重視して Chrome と Edge を使わない人もいるだろうから，それではちっとも「全て」ではないわけだが，業者の説明というものはしっかり確認しないと，勝手にそうした条件を「前提」として説明している可能性がある。筆者なら「FireFox や Brave，Vivaldi といったブラウザで，少なくとも×年前のバージョンでも正しく表示するようにしてください」などと具体的に指示するところだが，残念ながら IT に疎い職員ばかりでは「Brave，Vivaldi って何？」レベルだろう。具体的な確認は無理そうだ。

　そもそも「収入の差がウェブ閲覧にも格差を生じさせている」という状況さえ行政に把握されていないのが実態と思われる。把握されているなら，そうした収入の差に関わらず誰でも同じようにウェブサイトにアクセス可能にしようとするはずで，いわば憲法の「平等の原則」に則した対応がされてしかるべきだと思うが，そうなっていない。「この事業の対象者は低収入の人が多いだろうから，そうした点に配慮してくれる業者を指定しないと……」といったところまでアタマが回らないのは，普段から「平等の原則に則したやり方をどうするか」という憲法遵守の意識が欠如しているためだろう。すると民間業者に下請けに出す際に，申し込み書の発行，金券の用意，受け付け用ウェブサイト設計……それぞれで「平等性」が無視された仕組みが作られてしまい，一貫性がなくなって「統制」がとれなくなる。結果として，行政の運営するサービス……特にウェブサービスはちぐはぐなものばかりになるわけだ。

　やっかいなのは，委託する行政の側は「このやり方」……つまり統制のない細分化を「最善」と思っている可能性があること。「ベスト」だと思い込んでいるから，他のやり方ができなくなる。見方を換えると，「他のやり方ではダメ」と思い込んで，同じやり方を繰り返すわけだ。
　これを請け負う側から見れば，そうしたオヤクショからの下請けさえ取り付ければ，いくらでもお金が出てくることを意味する。発注する側の行政が IT に疎いために，業者は「（最新の Chrome か Edge なら）全てのパソコンとスマホからアクセスできるウェブサイトを構築しています！」と平気で言える。しかも括弧内を明示しなければ，じつは末端で見れない人がそれなりにいることは気付かれずに済む。もし後で指摘されたところで，「Chrome か Edge でこまめにアップデートして見るのは業界の『前提』ですから」とか言って，Chrome や Edge の脆弱性を知らない行政側に「そんなもんか」と思わせておけばいいわけだ。
　あるいは業者側も，事業の対象者に低収入者が多いなんて聞かされなければ，これまで「Chrome や Edge のみ動作保証」して来たサイトに「くらし応援事業」の説明をただ追加して済ませることも多いだろう。他のブラウザでまともに表示しなければウェブで申し込めない低収入者がわんさか出る可能性があるが，行政側がそこまで考えて指示を出さなければ，サイトに「低収入者への配慮」は当然抜け落ちることになる。

◆ 憲法理念に反するコスト意識

　そう，行政側も業者側も，今のやり方が「ベスト」だと思い見直さないから，何も改善しないのだ。するとこんな声が聞こえてきそうだ……「いちいち平等とか考慮していたらコストがかかり過ぎてしょうがないだろう」と。では問いたい，コスト削減と，平等の原則の遵守，優先すべきはどちらなのか。「平等の原則」は「憲法」であり「原則」なのだから，「最新機を使え（買え）ない所得レベルの人は見れない」サイトなんて作る業者はまず選定対象から外すべきだろう。憲法遵守を前提として，その上でコストを最小限に抑えてくれる業者を選ぶべきなのだ。
　コスト云々言うなら，始めから多くの人が確実に見れるウェブサイトにしておけば，そこで説明を読める人も増えるから，問い合わせの電話も減ってそれに対応する経費も減るのではないのか。様々なブラウザで手続きができるウェブサイトにしておけば，ウェブで手続きできる人も確実に増えるから，わざわざ郵送で送られたデータを手入力する手間も減らせるのではないのか。ブラウザを Chrome や Edge に限定してスクリプトが無効だと真っ白な表示で何もできないウェブサイトと，いずれも関係なく利用できるよう設計されたウェブサイト，結果的にコストを減らせるのはどちらかという話だ。裏を返せば，Chrome や Edge 以外のブラウザから正確に見れなかったり，スクリプトが無効だと真っ白になるウェブサイトを放置することが，コストを押し上げているとも言える。残念ながら行政はこうした認識ができないでいると思われる。
　まさか，ここまで考えずに「任意契約」で決めていたりするのか？

◆ 責任うやむやで庶民が犠牲

　この点で筆者の最大の懸念は「防災情報」の配信だ。災害時には避難情報なども，そのサイトに掲載することになるはずだ。非常時だから，普段使っていた「最新の」スマホやパソコンが，家具の下敷きになったり，水没したり，何らかの理由で使えなくなることは十分起こりうる。その時，「古い機械なら使えるかも！」と気付いて古い機械を引っ張り出して来ても，サイトが「最新の Chrome か Edge でご覧ください（でなきゃ見れません）」なんて状態でいいのだろうか。実際に緊急時にそんなことになったら，「最新の Chrome か Edge が使えなくなった方は避難をあきらめ死んでください」と言われるような気分だろう……行政から。Chrome や Edge でなくても，アップデートできなくても，イザという時に誰でも読めればこそ「防災情報」のはず。「平等の原則」とはそういう意味もあると筆者は考えているのだが……行政はどうかね？
　ついでに言っておくと，「ウェブラジオ」というのも，それを聴取するために最新のブラウザやスクリプトの環境を要求されるものが多い。もちろんそれでは，古い機械で防災情報が聴けない可能性が高くなる。今どきの民放には期待しないが，地方行政が運営するラジオ局にもその傾向があるから，やはり行政の防災意識もその程度と考えるしかない。

　行政のネットによる公開方法というのは，これほどまで「限定的」で「誰もが見れる状態」とはほど遠いことが多いのに，筆者がオヤクショの人と話していると「ホームページに書いてありますよ」とか「ネットラジオで誰でも聴けますよ」みたいな言い方をされることが多い。たとえば，最初に述べた「真っ白画面」では，そこにネット限定の「くらし応援事業」の申し込み方法が記載されていても知ることができない人が出るわけだが，その人が後で気付いて「そんな方法は知らないぞ！」とモンク言ったところで，ヤクショ側は「ちゃんとホームページに書いてありましたよ」と言えば責任を逃れられる仕組みなのである。真っ白な画面ではどうすれば見れるかも含め分かりっこないのに，ヤクショ側はそこに気付かないままそうした言い方を平気でする。しかも，ネットが役に立たなくても「我々はサイト管理者ではないから」と言えば責任は負わずに済む。そうやって「ウェブサイト」の側の責任がうやむやにされるから，サイトは改善されないままになり，災害が起きた時に，その「防災情報を見れない」ウェブサイトによって，ヘタすると庶民の犠牲が増える。で，報酬だけは持って行くのだ……我々が納めた税金から。

　まとめると以下のような感じ。

• 低収入者向けの「くらし応援事業」の申し込みウェブサイトが，「最新の機器やこまめなアップデートが必要」など，ある程度の収入がなければ利用できない設計。「平等の原則」の無視。
• ウェブサイトが，スクリプトを無効にした状態や，Chrome，Edgeなどのセキュリティに脆弱性が疑われるブラウザ以外では正しく表示せず，セキュリティを考慮する人の閲覧を困難にしている。逆に考慮しない人のマルウエア感染や詐欺サイトへの誘導などのリスクを増やし，最悪損害を生じさせる。「財産権」の侵害。
• Chrome，Edge など一部のブラウザのみに対応したウェブサイト設計が，それら製作企業やウェブサイト設計業者に偏った優位性を与える。「公務員は一部の奉仕者ではない」憲法条文違反。
• ブラウザや閲覧方法の限定などで「真っ白表示」を放置することなどにより，ウェブで説明を確認したり申し込める人を減らしている可能性がある。そのことで「電話対応」や「ハガキのデータ入力」に余計な経費や手間をかけている可能性があり，そうした点の見直しを行なわないことで税負担を増大させている。

　これとは別に，その「こまめなアップデート」をむずかしくする要因として，総務省のデジタル通信に関する以下のような状況がある。

• ADSL という低価格で容量無制限のデジタル通信方式のサービス終了を通信会社に認める一方，同程度で契約できる引き継ぎサービスを用意させなかったため，通信環境が悪化する者を多数発生させた可能性がある。
• MVNO の決済をクレジットカード限定にすることを認めたため，低収入などでカードの審査が通らず，ADSL 終了後も安価なデジタル通信契約が利用できない者を多数発生させた可能性がある。
• 前２項によりデジタル通信難民が多数発生した可能性があるにも関わらず，e-Tax やマイナンバーなどのデジタル通信を利用した様々なサービスを推し進めて通信会社の利益を一方的に助長し，同時に利用者には高額な通信料金を発生させる要因となり多くの人が困窮に陥る可能性を高めている。

　こう見て来ると総務省は，通信会社に「庶民がデジタル通信をやりにくくなる要因」を作ることを認めるようなことをしている気がするのだが，一方で総務省は「マイナンバーや e-Tax を使ってねー」とか言っている。そのマイナンバーや e-Tax の利用者を増やすことが総務省の「目的地」だとすれば，その「通り道」に様々な障害物を作っているようなもので，そんなことをすれば事故が多発する要因になるのは当然だろう。実際，あちらこちらのウェブサイトでクレカ決済が停止されているのは，日経新聞の記事のとおり。くす玉の「プレゼント！」とか「偽ウイルス警告」の表示で筆者がアブナイ経験をした Chrome や Edge などのブラウザを，「行政サイトで『標準』扱いされているくらいだから大丈夫だろう」と平気で使い続けるセキュリティ意識が希薄な方々が，そうした方々がよく利用するサイトで次々にマルウエア感染してクレカが不正使用され，クレカ会社はバカスカ補償金が出て行き悲鳴を上げ，結果的にそれらのサイトで利用停止に踏み切ったと考えれば，ありそうなシナリオだろう。クレカ会社が「どれほど不正使用があったか」的なデータを公表している話は聞かないから，そうした事故が多数起きていても公にならないだけだろうと，筆者は考えている。

　今回なぜ筆者の元に「くらし応援」の申込書が送られてきたかといえば，住民税が非課税なくらい低収入だったからだが，もし稼げるようになったとしても，まずは上で述べたような税金の使い方をするために，そしてそうした使い方を平気でする公務員たちの報酬のために，税金を持って行かれる。保険料なども支払い金額が上がる可能性が出て来るから，手取りはそう簡単には増えないだろう。ちっとは飲み屋でも行ってナンパして誰かと付き合いたいと思ったって，少々稼ぎが増えた程度では，上記のような税金やら保険料やらで持って行かれ，そこまでの余裕にはほど遠い。平たく言うなら「交際相手が欲しくても税金と保険料に阻まれる」ようなもの。そこまで余裕を持ちたいと思うと仕事のさらなる発展が必要で，かなりの年月を要する。で，その公務員たちは「少子高齢化と晩婚化でたいへん！ 何でみんな結婚しないんだ？」とアタマを抱えている。庶民に押し付けている制度……特に現役世代への負担が「カノジョ／カレシ，交際費，結婚資金……」諸々作りにくくしていることが考えられるのに，そこを軽減せずに悩むほうが違うだろう。少子高齢化や晩婚化を改善するなら，まずは末端の庶民の負担を増やすような税金の使い方を見直すべきだと思うが，そうした「自分たちの使えるお金が減る」話は，公務員は「絶対」と言っていいほどしないのだ。
　……なんてことを書いていたら「子育て支援金」とかいう制度が始まるみたいな話を聞いた。来年（2026）以降，少子化対策に充てるためのお金が社会保険料に上乗せされるらしい。金額は年間 ￥4,000 前後。独身の者にとっては可処分所得が減るだけになるから，「独身税」とも呼ばれるているとか。実際，これでは独身者がパートナー探しに酒場でナンパする機会も，結婚資金として蓄えに回すお金も，減らすことになるだろう。それを「少子化対策」とか言っちゃうのである，行政は。

　「働いたら負け」と言っていたニートがいたが，一部で「あれは先見の明だったのでは？」なんて声も聞く。マサにその「働いたら負け」の価値観を現実化しているのが今の公務員のような気がして仕方がない。
　述べてきたのは，公務員がネットの実情を知らないまま DX 化を推し進めているため，セキュリティの脆弱なブラウザの利用を推奨することで詐欺やマルウエアの蔓延につながったり，その被害に遭う不幸な庶民を増やしたり，裏を返せば，セキュリティ意識が高くそれらを使わない人のアクセスが制限され，余計な手間となっている可能性だ。庶民には「納税の義務」を課し，そこから報酬を受け取っていながら，その税金でしていることが結果的に庶民の生活向上につながっていない……つまり「税金が無駄になっている」ことに他ならないが，その原因を作っている公務員がビタ一文責任を負わず報酬だけ持って行くから「働い（て納税し）たら負け」なんて考えが出るのは当然で，ならばニートや引きこもっていたほうがマシ……なんて考え方にもつながる。実際そうした人は増えているし，結婚も遠のくから，「少子高齢化」が悪化するのも当然と言えるが，当の公務員は自分たちの「非」を認めない。「庶民のため」と思って疑わないから，その「悪化させてきたやり方」を見直さずに何度も繰り返す。公務員の皆さんが「そんなことはない！」といくら主張したって，ここ数十年オヤクニンと政治家が消費税や社会保険料をじわじわ増やして来て「少子高齢化」が悪化の一途を辿って来たことを見れば，それらの相関関係は確実だと思うのだが，それでも「子育て支援金」と称しさらに負担を増やして「少子化対策」とか言っちゃう。改善などするわけないということだ。

　「くらし応援事業」のサイトによれば，事業部は今月（2025-3）いっぱいで終了するらしい。担当していた方々が散り散りになれば，ここで述べた様々な不都合も忘れられて行くだろう。また何かの事業部が発足した時，「くらし応援事業」を担当していた者が「こんな不都合があったから××に注意して」と忠告するだろうか。まぁしたところで「横槍を入れるな。これは『新たな』事業だから，そんな過去の事業とは事情が違う」と言われるのがオチのような気がする。ましてや，アンケートなんていくら実施したところで，Chrome や Edge などからしか回答できなければ，そうしたセキュリティ脆弱性のあるブラウザを気にせずに使う方々の意見ばかり集まるだろうし，どんなに不都合を指摘しても，「一部のモンスターのわがままな要望」的な扱いをされて，内容の吟味や検討なんてまずされないだろうから，将来に似た不都合回避のためのノウハウとして活かされる可能性も低い。そもそも「縦割り」の行政に「横の連携」など皆無だろうから，別の部署でどんな事業が発足して，過去の別の部署の失敗やアンケート結果が活かせるかどうかなんて知ったこっちゃないだろう。こうして似たような失敗があちらこちらで繰り返されることで，税金が浪費されて行く。「対策」と称し何かする度に税収が足らなくなって行くのは，それが一因だろう。で，その財源不足の解決策はといえば「取り易いところから取る」……つまり「増税」や社会保険料の増額だ。それを常套手段的に行なって来たため現役世代の負担はどんどん増え，当然「少子高齢化」は悪化の一途を辿る。そんなことを数十年ほど繰り返してきたのが行政なのである。
　いつまで庶民がそれを「指を咥えて見ているだけ」でいるだろうか。誰かが限界を越えて「たとえ自分が逮捕されようとヤクニンか政治家を何人かひどいめに遭わせないと気が澄まない」という人が出てくる日が来るのではないか。そうならないうち方向転換をしてほしいところだ。

　述べてきた様々な不都合は，総じてウェブやデジタル通信関係に端を発しているように思える。筆者には，行政が今推し進めている DX が，関連する様々な仕組みに憲法遵守の意識が欠如して一貫性がなくなり，結果的に庶民を苦しめる方向にばかり作用しているように感じている。
　表題の方程式から導かれる解は「日本の衰退」だと思う。